ニューエンジニアリングライブラリー

熱供給事業と地域開発

表紙
日本技術士会監修
渡邊一敏著

ISBN4-8052-0564-4

A5判

416頁/\5,800+税



概要

熱供給事業の計画から運転までの業務を通して,各段階における技術的な説明と問題点,改善すべきポイントおよび反省すべき点などを整理し,今後の指針とすべき方向を模索していくための資料として,主に「横浜ビジネスパーク」を例としてまとめた.

目次

1. 熱供給事業の概要
 1.1 地域再開発事業と熱供給事業
 1.2 熱供給事業の簡単な歴史と特徴
  1.2.1 熱供給の歴史
  1.2.2 熱供給(地域冷暖房)の特徴
 1.3 熱供給事業の導入計画と事業法の適用
  1.3.1 熱供給事業の導入計画
  1.3.2 熱供給事業の事業計画
 1.4 熱供給事業法の適用
 1.5 熱供給会社の設立とその関連フロー
 1.6 横浜ビジネスパーク熱供給と再開発事業
  1.6.1 横浜ビジネスパーク(YBP)再開発事業の概要
  1.6.2 熱供給事業の導入検討
  1.6.3 熱源システム
  1.6.4 熱供給方式と個別方式の比較
  1.6.5 事業の目論見資料の作成
 1.7 DHC の熱源方式の比較
  1.7.1 基本条件の整合
  1.7.2 設備容量の算定
  1.7.3 エネルギー消費量の算定(維持費)
  1.7.4 建設費
  1.7.5 維持費(平年度基準とするか5ケ年の累計とするか)
  1.7.6 フラットレイト(F. R.)
  1.7.7 各方式のメリット・デメリット
 1.8 DHC 建設計画の推進体制

2. 基本計画
 2.1 計画の要点
 2.2 横浜ビジネスパーク(YBP)の基本計画
  2.2.1 基本的な設計思想
  2.2.2 建物の規模と建設スケジュール
  2.2.3 熱供給の運転時間
  2.2.4 熱媒の種類
  2.2.5 一次エネルギーの種類と供給の安定度
  2.2.6 蓄熱槽
  2.2.7 冷凍機設備
  2.2.8 ボイラー設備
  2.2.9 発電機設備
  2.2.10 工業用水
  2.2.11 熱負荷の算定
  2.2.12 停電対策
  2.2.13 安定供給対策
  2.2.14 給排水設備
  2.2.15 中央監視と管理システム
  2.2.16 冷却塔の白煙防止対策
  2.2.17 地域導管
  2.2.18 受入設備
  2.2.19 機器類および配管類の防震・耐震対策
  2.2.20 建築設計上の要点
  2.2.21 運転の無人化
  2.2.22 電気設備の基本計画
  2.2.23 空調・換気設備
 2.3 設計図の作成上の留意事項
  2.3.1 設計図上の記号の取扱い
  2.3.2 機器表
  2.3.3 特記仕様書
  2.3.4 配管系統図
  2.3.5 設計図
  2.3.6 工作スペースの確保
  2.3.7 冷凍機の冷媒のストックヤード
  2.3.8 水分析場と洗浄槽
 2.4 積算

3. 実施設計
 3.1 熱負荷の算定
 3.2 冷凍機システム
 3.3 冷凍機選定上の留意事項
 3.4 ポンプの選定
 3.5 配管系の設計
 3.6 空調・換気系の設計
 3.7 電気設備
 3.8 衛生設備
 3.9 設計図書の作成
  3.9.1 特記仕様書の作成上の留意点
  3.9.2 設計図の作成上の留意点
 3.10 共同溝
 3.11 支持工作物
 3.12 システム構成と運転方法
 3.13 自動制御と省エネルギー
 3.14 冷却塔の構造と設置場所
  3.14.1 構造上の留意事項
  3.14.2 白煙防止
  3.14.3 設置場所

4. 施工計画
 4.1 施工図の作成
 4.2 設計変更した主な項目と概要
 4.3 施工要領書
 4.4 工程管理および安全管理
  4.4.1 工程管理
  4.4.2 安全管理

5. 監理業務
 5.1 「熱供給施設の技術上の基準を定める省令」に基づいた監理の要点
 5.2 監理体制
 5.3 現場の監理
 5.4 「熱供給施設の技術上の基準を定める省令」に基づく監理
 5.5 吸収式冷凍機の現地能力試験
 5.6 フラッシング

6. 熱供給事業法の適用と料金の算定
 6.1 事業の許可
 6.2 供給規程
  6.2.1 供給規程
  6.2.2 供給規程設定許可申請補足説明書
 6.3 熱供給事業に対する融資と税制
  6.3.1 融資と出資
  6.3.2 税制措置の対象設備
  6.3.3 税制上の措置
 6.4 熱供給事業に関する補助金と融資
 6.5 補助金、融資および税制上のシステムの考察
  6.5.1 大規模コージェネレーション地域熱供給施設
  6.5.2 カスケード利用型工業団地熱供給施設
  6.5.3 未利用エネルギー活用
 6.6 融資の条件
  6.6.1 ガス冷房普及および促進
  6.6.2 電力負荷平準化
  6.6.3 地域開発行為都市基盤整備
 6.7 YBP への適用例
  6.7.1 融資の種類と適用工事費の項目
  6.7.2 融資の手続きと提出図書
  6.7.3 横浜ビジネスパーク(YBP)への融資状況
 6.8 料金算定に必要なフラットレイト
  6.8.1 フラットレイトの算出式
  6.8.2 フラットレイトとエネルギー単価

7. 運転実績と保全
 7.1 横浜ビジネスパーク(YBP)における運転実績
  7.1.1 熱負荷の計画値と実績値
  7.1.2 冷温熱源の推移
  7.1.3 ユーティリティー使用実績
  7.1.4 事務棟のユーティリティー実績
  7.1.5 その他の実績
  7.1.6 トラブルと不具合の発生状況の推移
 7.2 運転管理体制
  7.2.1 YBP の運転管理体制と組織
  7.2.2 運転管理方法の選択
  7.2.3 YBP の組織(技術系)
  7.2.4 勤務体制と所掌
  7.2.5 運転管理の目標
 7.3 設備の維持管理と保全
  7.3.1 運転管理システムの概要
  7.3.2 維持管理と運転資格
  7.3.3 補修と保全工事の管理
  7.3.4 予防保全の導入
  7.3.5 DHC の運転と停電
 7.4 保全予算と管理
  7.4.1 予算作成項目
  7.4.2 予算の作成基準
  7.4.3 委託作業費
  7.4.4 作業用消耗品
  7.4.5 試験研究費
  7.4.6 修繕費
  7.4.7 保険の取扱いについて
 7.5 水質管理
  7.5.1 ボイラー水
  7.5.2 ボイラー給水
  7.5.3 冷水
  7.5.4 冷却水
  7.5.5 水質管理に対する考察

8. 熱供給の問題点とその考察
 8.1 基本契約料の決め方とその背景
 8.2 契約熱量と冷水の流量
 8.3 冷凍機の能力管理
 8.4 水質管理
  8.4.1 冷却水の水処理と冷凍機のスケール、スライムの付着
  8.4.2 レジオネラ菌
  8.4.3 工業用水の削減
 8.5 長期融資と共同溝
  8.5.1 長期融資制度と金利
  8.5.2 共同溝
 8.6 ターボ冷凍機とフロン問題
 8.7 DHC における初期トラブルの事例
  8.7.1 トラブルの件数と原因
  8.7.2 トラブルに対する問題点
 8.8 熱料金の構成と料金変更
  8.8.1 基本料金、従量料金の構成
  8.8.2 料金と規制
  8.8.3 基本契約量の取決め
  8.8.4 全面的な料金改訂を前提にした料金の算定
  8.8.5 熱料金算定の問題点

9. DHC 設備の考察
 9.1 熱併給発電に対する考察
 9.2 長期的保全管理に関する検査および確認事項
 9.3 地震対策
  9.3.1 予想される重大災害の形態
  9.3.2 事故と災害の種類と大きさ
  9.3.3 重大災害の形態と現象
  9.3.4 代表的な事象と現在の設備状況
  9.3.5 事故対策委員会の設置とメンバー
  9.3.6 応急措置方法の検討
  9.3.7 事故原因の調査と復旧方法の確立

 参考図書
 索引